第17回石垣島マラソンの運営支援について
～e-SHARE石垣による電動スマートスクーター17台の提供～
石垣市（本庁：沖縄県石垣市、市長：中山義隆）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、石垣島のエコアイランド化推進の取り組みとして、住友商事の100パーセント子会社である株式会社e-SHARE石垣（本社：沖縄県石垣市、代表取締役社長：高橋 良幸、以下「e-SHARE石垣」）を通じて台湾・gogoro社製バッテリー交換式電動スマートスクーター（以下「スマートスクーター」）のシェアリングサービス「GO SHARE」を開始して2019年2月で1周年を迎えます。このたび、1月27日に開催される「第17回石垣島マラソン」の運営支援として、スマートスクーター17台を無償貸与することが決まりました。住友商事による同マラソン大会への車両提供は昨年に続き今年で2回目となります。
石垣島マラソンは、石垣市などが主催する日本最南端のフルマラソン大会です。2018年実績で申込者数5,000名を超え、県外参加者約2,200名、海外参加者約180名を数える一大イベントであり、2003年の第1回大会から今年で第17回目を迎えます。「GO SHARE」スマートスクーターは、監察・巡回救護を行う隊員の移動手段として活用され、ランナーの緊急時に備えるとともに、環境にやさしい大会運営に貢献します。
「GO SHARE」とは、e-SHARE石垣が展開する台湾・gogoro社製バッテリー交換式スマートスクーターと、石垣市島内5か所に設置されている交換式バッテリー用充電ステーションを用いたシェアリングサービスです。スマートスクーターは電気によるモーター駆動のため排気ガスの排出無く走行可能であり、また石垣市庁舎前及び伊原間に設置されている充電ステーションには再生可能エネルギーを取り込むための太陽光パネルが導入されており、CO2削減も図られています。
石垣市と住友商事は、石垣市が目指す「新たな価値の創造による″持続可能な発展″を目指した島づくり」に取り組んでいます。石垣市と住友商事は、「GO SHARE」サービスや新たなサービスを通じて石垣島が世界に誇る自然環境の保全に一層の貢献をしていくとともに、今後も自然が育んだエネルギーや先端技術を活用した、魅力ある観光資源を発掘・育成していきます。
