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貸渡約款

投稿日:2018年1月1日 更新日:


第1章 総則
第1条(約款の適用)
当社は、この約款を定めるところにより、原動機付自転車(以下「スクーター」といいます。)を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2 当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。
第2章 予約
第2条(予約の申込み)
借受人は、スクーターを借受けるにあたって、約款及び別に定める当社所定の料金表等に同意のうえ、当社所定の方法により、予め車種クラス、使用目的、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、ヘルメット等の付属品の要否、その他借受条件(以下「借受条件」という)を明示して予約の申込みを行うことができます。
2 当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するスクーターの範囲内で予約に応ずるものとします。
第3条(予約の変更)
借受人は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
第4条(予約の取消等)
借受人は、当社の承諾を得て予約を取消すことができます。
2 借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻の1時間前までに予約を取り消しの申込を行った場合、当社が別途定めるところの予約取り消し手数料は発生しないものとする。借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻の1時間前を過ぎて予約を取り消しの申込を行った場合、借受人は、当社が別途定めるところの予約取り消し手数料を当社に支払うものとする。
3 借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を10分以上経過してもレンタカー貸渡契約(以下「貸渡契約」といいます。)の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取消されたものとします。この場合、借受人は、当社が別途定めるところの予約取り消し手数料を当社に支払うものとする。
4 当社の都合により、予約の取り消し、貸渡契約を締結しない、または締結解除を申し出る場合があるものとする。
5 事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取消されたものとします
第5条(免責)
借受人は、第4条で定める場合において、予約が取消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、何らの請求をしないものとします。
第6条(予約業務の代行)
借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等(以下「代行業者」といいます。)において予約の申込みをすることができます。
2 代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、第3条及び第4条にかかわらず、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申しこむことができるものとします。
第3章 貸渡し
第7条(貸渡し契約の締結)
借受人は第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社は本約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるスクーターがない場合、又は借受人又は運転者が第8条第1項若しくは第2項各号のいずれかに該当する場合、又は借受人が本条第5項その他貸渡契約に関して必要な借受人の情報の提供利用を同意しない場合を除きます。
2 貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第10条第1項に定める貸渡料金を支払うものとします。なお、借受人は、割引券、代行業者が発行したクーポン券(以下「クーポン券」といいます。)等を使用する場合は、貸渡契約締結時にこれらを当社または第6条に定める代行業者に提示又は提出しなければならないものとします。
3 借受人は、当社が設定する安心パック(含、プレミアム安心パック)に加入する場合は、貸渡契約締結時に当社に申し出て当社所定の免責補償料及び安心パック料を支払うものとします。
4 借受人は、貸渡締結後は理由の如何を問わず前項の安心パックに加入若しくは脱退することができないものとします。
5 当社は、借受人に対し、借受人又は借受人の指定する運転者(以下「運転者」といいます。)の運転免許証の提示を求め、及びその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは、自己の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは、運転者の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。
 (注1)運転免許証とは、道路交通法第92条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施行規則第19条別記様式第14の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法107条の2に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。
6 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提出を求め、及び提出された書類の写しを求めることが出来、その求めがある場合は借受人及び運転者はこれに従うものとします。
7 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡する為の携帯電話番号等の告知を求めることが出来、その求めがある場合は、借受人及び運転者はこれに従うものとします。
8 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払い方法を指定することができます。
第8条(貸渡し契約の締結の拒絶)
借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
(1)貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
(2)酒気を帯びていると認められるとき。
(3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4)暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると疑われる十分な理由があるとき。
2 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
(1)予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
(2)過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。
(3)過去の貸渡しにおいて、第16条各号に掲げる行為があったとき。
(4)過去の貸渡し(他のスクーター事業者による貸渡しを含みます。)において、第17条第7項又は第22条第1項に掲げる事実があったとき。
(5)過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
(6)その他当社が不適当と認めたとき。
3 前号にかかわらず、次の各号の場合にも当社は貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことが出来るものとします。
1.貸渡しできるレンタカーがないとき
第9条(貸渡契約の成立等)
貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にスクーターを引き渡したときに成立するものとします。
2 前項の引渡しは、第2条第1項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。
第10条(貸渡し料金)
貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示することとします。
(1)基本料金
(2)安心パック料金
(3)その他の料金
第11条(借受条件の変更)
借受人は、貸渡契約の締結後、第7条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
2 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
第12条(点検整備及び確認)
当社は、道路運送車両法第48条〔定期点検整備〕に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
2 当社は、道路運送車両法第47条の2〔日常点検整備〕に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
3 借受人又は運転者は、前2項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってスクーターに整備不良がないことその他スクーターが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
4 当社は、前項の確認によってスクーターに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。
第13条(貸渡証の交付、携帯等)
当社は、スクーターを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。
2 借受人又は運転者は、スクーターの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなけらばならないものとします。
3 借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
第4章 使用
第14条(管理責任)
借受人又は運転者は、スクーターの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」といいます。)、善良な管理者の注意義務をもってスクーターを使用し、保管するものとします。
第15条(日常点検整備)
借受人又は運転者は、使用中に、スクーターについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。
第16条(禁止行為)
借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
(1)当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくスクーターを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2)スクーターを所定の用途以外に使用し又は第7条第5項の貸渡証に記載された運転者以外の者に運転させること。
(3)スクーターを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
(4)スクーターの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はスクーターを改造若しくは改装する等その現状を変更すること。
(5)当社の承諾を受けることなく、スクーターを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
(6)法令又は公序良俗に違反してスクーターを使用すること。
(7)当社の承諾を受けることなくスクーターについて損害保険に加入すること。
(8)スクーターを日本国外に持ち出すこと。
(9)前各号の他、本貸渡契約及び関連法令に違反する行為をすること。
第17条(違法駐車の場合の措置等)
借受人又は運転者は、使用中にスクーターに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
2 当社は、警察からスクーターの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにスクーターを移動させ、スクーターの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、スクーターが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らスクーターを警察から引き取る場合があります。
3 前項の場合、当社は、借受人又は運転者に対し、違反処理の状況を確認することを目的として交通反則告知書又は納付書、領収書等の交付を求めることができるものとします。確認することができない場合には、借受人又は運転者は放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」といいます。)に自ら署名するよう求めることができ、借受人又は運転者はこれに従うものとし、また当社が定める駐車違反違約金を当社に対し速やかに支払うこととします。
4 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに一切意義を述べないものとします。
5 当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人又は運転者に対し、次に掲げる金額(以下「駐車違反関係費用」といいます。)を請求するものとします。この場合、借受人又は運転者は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
(1)放置違反金相当額
(2)当社が別に定める駐車違反違約金
(3)探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用。
6 借受人又は運転者が第3項に定める放置駐車違反金若しくは前項に定める駐車違反関係費用を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が反則金を納付し又は公訴提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は借受人又は運転者から支払いを受けた駐車違反金若しくは還付を受けた駐車違反関係費用から未払いの探索費用等がある場合はこれを控除した金額を借受人又は運転者に返還します。なお返還にかかる費用は、借受人又は運転者の負担とします。
7 借受人又は運転者は使用中にスクーターを私有地(指定の駐車場以外)に違法駐車した場合は、当社はレッカーや合鍵等で移動できるものとします。当社は、借受人又は運転者に対し、私有地の所有者又は使用者から提示される違法駐車料金及び車両の移動、保管、引取に要した費用を請求するものとします。この場合、借受人又は運転者は、速やかに上記料金及び費用を支払うものとします。
第5章 返還
第18条(返還責任)
借受人又は運転者は、スクーターを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
2 借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
第19条(返還時の確認等)
借受人又は運転者は、当社又は代行業者の立会いのもとにスクーターを返還するものとします。この場合、通常の使用によって磨耗した箇所を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
2 借受人又は運転者は、スクーターの返還にあたって、スクーター内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、スクーターの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。
3 借受人または運転者は未清算の貸渡料金等がある場合は、スクーター返還時までにその精算を完了しなければならないものとします。
第20条(借受期間変更時の貸渡し料金)
借受人又は運転者は、第11条第1項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。
第21条(返還場所等)
借受人又は運転者は、第11条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
第22条(不返還となった場合の措置)
当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還となったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるものとします。
2 当社は、前項に該当することとなったときは、スクーターの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
3 第1項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第27条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、スクーターの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。
第6章 故障、事故、盗難時の措置
第23条(故障発見時の措置)
借受人又は運転者は、使用中にスクーターの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第24条(事故発生時の措置)
借受人又は運転者は、使用中にスクーターに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
(1)直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(2)前号の指示に基づきスクーターの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
(3)事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
(4)事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
2 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決するものとします。
3 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
第25条(盗難発生時の措置)
借受人又は運転者は、使用中にスクーターの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
(1)直ちに最寄の警察に通報すること。
(2)直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(3)盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類を遅滞なく提出すること。
第26条(使用不能による貸渡し契約の終了)
使用中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」といいます。)によりスクーターが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
2 借受人又は運転者は、前項の場合、スクーターの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第3項又は第5項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
3 故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、借受人は当社から代替スクーターの提供を受けることができるものとします。
4 借受人が前項の代替スクーターの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替スクーターを提供できないときも同様とします。
5 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
6 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、スクーターを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。
第7章 賠償及び補償
第27条(賠償及び営業補償)
借受人又は運転者は、借受人又は運転者が借り受けたスクーターの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
2 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、スクーターの汚損・臭気等により当社がそのスクーターを利用できないことによる損害については料金表に定めるノンオペレーションチャージの算定によるものとし、借受人又は運転者はこれを直ちに支払うものとします。
第28条(保険及び補償)
借受人又は運転者が第27条第1項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
(1)対人補償
  1名につき限度額 無制限(自動車損害賠償責任保険を含む)
(2)対物補償
・プレミアム安心パック:1事故につき限度額 無制限(免責金額 5万円)
・安心パック     :1事故につき限度額 無制限(免責金額 5万円)
・安心パック未加入  :1事故につき限度額 1,000万円(免責金額 5万円)
(3)人身傷害補償
・プレミアム安心パック:1名につき3,000万円まで(但しスクーター搭乗中のみ)
・安心パック     :1名につき3,000万円まで(但しスクーター搭乗中のみ)
・安心パック未加入  :1名につき500万円まで(但しスクーター搭乗中のみ)
2 第1項で当社が契約した損害保険契約の保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第1項に定める保険金又は補償金は適用されないものとし、これらの損害については、借受人又は運転者がすべて負担するものとします。
3 貸渡約款に違反した場合には、第1項に定める保険金又は補償金は適用できないものとし、これらの損害については、借受人又は運転者がすべて負担するものとします。
4 保険金又は補償金が支払われない損害及び第1項の定めにより支払われる保険金額または補償金限度額を超える損害については、借受人又は運転者の負担するものとします。
5 当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
6 第1項第2号又は第3号に定める保険金又は補償金の免責金額相当する損害については借受人又は運転者の負担とします。
第8章 貸渡契約の解除
第29条(貸渡し契約の解除)
当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第8条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにスクーターの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。
第9章 個人情報
第30条(個人情報の利用目的)
当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
(1)借受人又は運転者に対し、スクーターその他の当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、eメールの送信等の方法により案内するため。
(2)貸渡契約の締結に際し、借受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び審査を行うため。
(3)当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。
(4)個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
2 第1項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。
第31条(個人情報の利用の同意)
借受人又は運転者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人又は運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、当社によって利用されることに同意するものとします。
(1)当社が道路交通法第51条の4第1項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合
(2)当社に対して第17条第5項に規定する駐車違反関係費用の全額の支払いが無い場合
(3)第22条第1項に規定する不返還があったと認められる場合
第10章 雑則
第32条(相殺)
当社は、この約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債権があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。
第33条(遅延損害金)
借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第34条(細則)
当社は、本約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則は本約款と同等の効力を有するものとします。
2 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、ホームページ、料金表等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。
第35条(消費税)
借受人又は運転者は、本約款に基づく取引により発生する債権については消費税を付加して(地方消費税を含みます。)を当社に対して支払うものとします。
第36条(邦文約款の優先適用)
邦文約款と英文約款と中文約款の用語又は文章につき齟齬がある場合、邦文約款を正式のものとし、これを優先適用することとします。
第37条(合意管轄裁判所)
本約款に基づき発生する権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店、支店又は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。

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